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コラム 241 コロナ「第2波」
コラム 242 山桃
コラム 243 金融センターへのチャンス
コラム 244 日々猛暑
コラム 245

ガラパゴスから決別

 

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  • コロナ「第2波」

     過去の例からパンデミック(世界的大流行)の第2波がやってきます。


  •  今日現在、世界の感染者累計が600万人に迫り、一日の新感染者数が10万人超、死者数累計36.5万人弱となっている中で、次の波がどのような規模になるのでしょうか。
     未だ「第1派」のピークを越えていない国々は、インドで毎日8,000人を超え、ペルーで6,000人前後、チリで4,000人前後、メキシコでは3,500人近く、ブラジルは25,000人を越えてアメリカを抜いて一番多くの新感染者が出ています。ロシアでは依然として高原状態で8,000人を上回って推移し、世界の感染者割合の29.5%を占めて断トツのアメリカでは未だ25,000人近くの新感染者が出て依然猛威を振るっています。
     その中で早くも第2波が訪れている国イランでは1,000人弱まで下がっていた新感染者が2,500人を超えてピーク時の3,000人余りに近づいています。フィリピン、マレーシアも増加しています。
     日本では北九州市と東京都でクラスターが発生し第二波の予兆ではと心配されています。
     治療薬、予防薬が無い中で世界各国は「封鎖解除」を五月雨的に発表して、人々は恐る恐る普段の生活に戻る準備をしています。
     「経済優先」と言うよりこのままでは生活が立ちいかなくなる事態に追い込まれ、窮地に立たされた状態からやむなく部分解除に踏み切っているのが実情です。

  •   そんな中で、武漢から発生した新型コロナの隠蔽を問題視したアメリカが中国を激しく非難し、世界保健機関(WTO)の初期対応のまずさと中国寄りを非難しています。
     そんなコロナ過で、中国の全人代で「香港国家安全法」の制定が採択され、香港返還時にイギリスと取り決めた「一国二制度」の50年間堅持する国際法が骨抜きにされ、政治活動・言論の自由が制約されて本土並みの厳しい統制強化が敷かれることになり、これに反発したアメリカは香港の貿易上の優遇措置を撤廃、中国当局者のビザ発給拒否、米国株式上場の中国企業の投資制限と精査を決定、また世界保健機関(WHO)に対してもこれまでの関係を打ち切るとトランプ大統領は表明しました。
     中国はコロナ騒動の渦中に南シナ海の軍事基地(国際法違反)を行政区に取り込み、日本の尖閣諸島では中国海洋警備船が日本の漁船を追尾する行動に出て、明らかにステージを上げています。
     過去500年間で覇権争いが16回あったが、戦争にならなかったのはわずか4回だけで、今回の覇権争いが戦争になる確率は実に75%と言うことになる訳で、今回の全人代でも軍事費が増強され軍事大国(2位)として危険な水域に向かっていると観る必要があります。
     感染症も覇権争いも、どちらも手に負えない厄介な問題ですね。

  • 山桃

     梅雨空にヤマモモが赤く実って今が食べごろです。

    山桃の画像

     例年、山桃に果実酒と砂糖を入れて山桃酒を作ります。
     今年は小ぶりなので少し多めに入れる算段をして取り掛かかる予定です。
     3年もすると真っ赤なモルトの出来上がりで、楽しみです。
     その頃には新型コロナの影響から解き放されて、自由な暮らしが戻っていることを願うばかりです。

  •  

  •  昨日の発表では世界の新型コロナ感染者数は10,302,192人、死亡者数505,505人、致死率4.91%と依然猛烈な勢いで増加しています。
     感染者の多い順にアメリカ259万人、ブラジル137万人、ロシア64万人、インド57万人、イギリス31万人など、日本では感染者数18,476人死亡者972人死亡率5.26%となっています。
     衰えを見せないアメリカでは毎日の感染者数4万人以上、猛烈な勢いで伸びているブラジルでは4万人以上、インドで2万人以上、サウジアラビア、バングラデュ、インドネシア、イラク、フィリピン、メキシコ、コロンビア、アルゼンチン、南アフリカ、エジプト、ウクライナ、チェコなどの国々は増加が止まりません。
     「第二波」に備えて各国では対策に苦慮していますが、早くワクチンと処方薬が開発されることを願ってやみません。
     その間は、「3蜜」を避け、どうぞご自愛ください。

 

 

  • 金融センターへのチャンス 

     2020年7月1日、中国は「香港国家安全法」を施行した。
     これによって香港の「一国二制度」は否定されました。
     今後、金融センターとしての機能は徐々に失われていくことは自明です。
     2019年、香港に籍を置いている海外企業は、日本1413社、米国1344社、イギリス713社、シンガポール446社、ドイツ420社などとなっています。
     海外情報関連企業は自由な言論や行動が制約されるのでいち早く離れるでしょう。
     一般海外企業は制約の中で留まることを選択する可能性が大です。
     海外金融関連企業は徐々に撤退し、シンガポール又は条件の整った金融都市が現れればそちらへ移動し、世界の三大金融都市の座を明け渡すことになる。
     香港ドル(ペッグ制)で自由に世界と金融取引し、投資を通じて中国本土に大量に流入していた資金が今後は徐々に細っていくことになる。
     中国はイギリス統治の名残の「香港ドル」から「人民元」に戻して、名実ともに中国本土並みの金融都市に衣替えをすることが最後の仕上げと考えているからです。
     その場合「香港」よりも「上海」がより重要と考えるのではないだろうか。
     しかし言論統制、各種の制約下で世界金融センターとしての役目は果たせないだろう。
     そこで日本は香港に変わって、世界の金融都市を作り上げて「失われた20年」を取り戻し、モノづくり産業、おもてなし産業、そして金融立国として再生してはどうであろうか。
    「淡路島」を金融特区として、国際都市とし共通語は英語とする。
     法人税率は8.25%(16.5%)と香港並にする。
     規制緩和を徹底して国際レベル以上に簡素化する。
     24時間使用可能な国際空港、超高層オフィス、超高級マンション、日本庭園、数寄屋、茶室、日本の自然美と和食などの日本文化を堪能できるエリア、そしてセキュリテーシステムを徹底し、本土と異なった世界都市を作る。
     この金融都市に、世界中の金融関連会社がビジネスを行い、日本の良さを満喫しながら生活をエンジョイできるアイランドにすればどうか。
     香港を離れて「淡路」に移動すること間違いなしです。
     「品」のある日本を投影して、そこに国際人が活躍する「AWAZI」を想像してください。
     今はその絶好のチャンスと観ています。
     これを読まれた政界、財界、行政官が膝を打って賛同されることを願います。

 

  • 日々猛暑

     うだるような酷暑の中で、マスクをかけ、「3蜜」に心がける毎日でが、昨日も37℃を超えて、熱中症対策などに注意を払っても恐怖感を覚えます。
     そんな中で植物も異常現象を見せています。
     藤の花が咲いて晴天の夏空に向かって猛暑に文句を言っているようです。
     さすがにこの暑さ加減には花も1日ともたずドライフラワー状態になっています。

    藤の花

     温暖化の影響で植物分布が猛烈な勢いで変わっています。
     例えば高山植物などは氷河期に広く分布していたものが、温暖化に伴い高山の山頂部分にかろうじて生き残っている状態です。
     方や熱帯、亜熱帯に分布する植物が、日本でも見かけられる様になり、冬枯れしなくなっています。
     アフリカではバッタの異常繁殖で農作物に大変な被害を及ぼしていますが、これも異常気象に昆虫たちが反乱を起こしたのでしょうか?

 

  • ガラパゴスから決別 

      先般、安倍内閣に代わって菅義偉首相が第99代の総理大臣に選出され菅内閣誕生し、政策の主眼に「新型コロナ対策」、「行政改革」を上げられました。
     私は7月のコラムで「金融センターのチャンス」の提言をしましたが、10月5日、9月就任後初めて首相官邸で記者団のインタビューに答えて「国際金融都市構想」の実現に向けて積極的な発言がありました。
     要旨は「海外から金融関係の人材を積極的に受け入れて、活性化を図る」、「税制上の改革と、英語対応、在留資格の問題処理」、「誘致候補地は東京を含めて他地域でも検討する」等スピード感をもって政府一体となって取り組む旨を力説されました。
     ニューヨーク、ロンドン、その一角に日本のどこかでアジアを代表する国際金融センターがお目見えすることを強く切望します。
     前にも述べたように香港が政情不安から他の都市に乗り換えようとしているタイミングですから、香港並みかそれ以上の金融都市機能を備えれば、すぐにも実現します。
     行政改革の目玉として、日本の将来の発展のためにもお願いしたい重要政策です。
     ロンドンもEU脱退でフランクフルトや他の金融都市に移動が始まっています。
     国際金融都市センターを狙うヨーロッパの国々は、この好機を捉えて積極的な政策を打ち出して誘致を加速しています。
     期せずして日本もその好機にある訳ですから、縦割り行政を打破し、国際金融センター実現に向けて抜本的な制度変更と民間資本の積極的活用でタイミングを逸することなく勝ち取る俊敏さが求められます。
     私は候補地に「淡路島」を挙げましたが、自然環境と制約が少ない点を考慮してのことです。第一東京では地価が高く、密集していて高物価、人工的で自然環境には恵まれていません。
     すべて東京一極集中では国土計画上問題があります。
     島全体を国際都市特区とし、世界中から人材を集め、共通言語の英語と日本語を公用語に、世界一の低税率と世界一の医療施設を整え、日本の美をふんだんに取り入れた自然環境とスマートシティー化を実現させ、金融マンに限らず海外移住を望まれる世界の人々から「羨望の都市」を作り上げてはいかがでしょうか。
     アメリカは世界中から人材を集めて国家を形成し繁栄して、覇権国家として現在に至っていますが、その超小型版の未来国際都市を作ってはいかがでしょうか。
     バブル崩壊後30年を経た今日、ガラパゴスから解放された政策転換は、長期低迷脱却の起爆剤として格好のテーマではないでしょうか。